取締役会開催実績と役員報酬
当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとでの、主な取組実績は以下の通りです。
2020年度～2022年度の会議開催
| 年度 | 取締役会 | 指名 委員会 |
ガバナンス・報酬委員会 | 女性活躍委員会 | 監査役会 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 開催回数 |
15回 |
3回 |
2回 |
2回 |
14回 |
|
|
社外取締役 |
98% |
100% |
100% |
100% |
- |
|
|
社外監査役 |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
||
| 2021年度 | 開催回数 |
15回 |
1回 |
3回 |
3回 |
14回 |
|
|
社外取締役 |
100% |
100% |
100% |
100% |
- |
|
|
社外監査役 |
98% |
100% |
100% |
67% |
98% |
||
| 2020年度 | 開催回数 |
12回 |
4回 |
1回 |
- |
14回 |
|
|
社外取締役 |
100% |
100% |
100% |
- |
- |
|
|
社外監査役 |
100% |
100% |
100% |
- |
100% |
||
- 開催回数には書面審議を含まない。
役員報酬
2021年度及び2022年度の役員報酬実績は以下の通りです。
| 2021年度 | 2022年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人員数 (人） |
支給額 （百万） |
内訳 | 人員数 (人） |
支給額 （百万） |
内訳 | |
| 取締役 （うち、社外） |
12 |
3,692 |
|
10 |
3,045 |
|
| 監査役 （うち、社外） |
6 |
152 |
|
6 |
172 |
|
| 計 （うち、社外） |
18 |
3,844 |
16 |
3,216 |
||
- ① 月例報酬、② 業績連動型賞与、③ 株価連動型賞与、④ 特別賞与、⑤ 株式報酬
- 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びESG・SDGs対応を含む会社への貢献度等に応じて決定することとしています。
役員報酬制度
当社の取締役報酬制度は、「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されています。報酬総額のうち変動報酬が占める割合が約80%（2022年度）となっており、他社との比較においても非常に高い水準となっています。業績が上がれば報酬が増額する一方、業績が悪化した場合には各取締役の報酬は大幅に減少し、経営責任を明確に負担する仕組みとなっていること、また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。
具体的には、①月例報酬、②業績連動型賞与、③株価連動型賞与及び ④業績連動型株式報酬により構成されており、業績連動型賞与は短期業績を、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けています。
業績連動型賞与及び非金銭報酬である業績連動型株式報酬の連動指標は、連結純利益としています。連結純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため株式市場の関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も連結純利益に連動させています。
株主の皆様と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする株価連動型賞与を導入しています。本賞与は連続する２事業年度における日々の当社株価の平均値の上昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率と東証株価指数（TOPIX）の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとしています。
![[写真]](static/picture/remunerationplan-j.png)
| 報酬の種類 | 内容 | 報酬限度額 | 株主総会 決議 |
|
|---|---|---|---|---|
| 取締役 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|||
|
|
|
|
|
| 監査役 |
|
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業績連動型賞与及び株式報酬の算定式
2023年度の取締役賞与及び株式報酬は、2023年度の決算が確定次第、下記方法に基づき算定の上、第100回定時株主総会終了後、支払います（株式報酬についてはポイントを付与）。
総支給額
総支給額 ＝（A + B + C) × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55
A ＝ 2022年度連結純利益のうち、2,000億円に達するまでの部分× 0.35%
B ＝ 2022年度連結純利益のうち、2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分 × 0.525%
C ＝ 2022年度連結純利益のうち、3,000億円を超える部分 × 0.525%（内、株式報酬として0.175%）
個別支給額
個別支給金額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
各取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。
| 取締役会長 | 取締役社長 | 取締役 副社長執行役員 |
取締役 専務執行役員 |
取締役 常務執行役員 |
取締役 執行役員 |
|---|---|---|---|---|---|
|
10 |
7.5 |
5 |
4 |
3 |
2.2 |
個別支給額のうち、総支給額中の(A)及び(B)にかかる部分は全額現金で支払われます。(C)にかかる部分については、0.175％分を株式報酬で支給し、残額は現金で支払われます。なお、現金で支払われる部分の80％については、担当組織の計画達成率及び前年度業績との比較により決定される乗率に応じて増減する仕組み（※）としております。株式報酬については、在任中は毎年ポイント（1ポイント＝1株）を付与し、退任後に累積したポイント分に相当する株式報酬を信託よりまとめて支給することとしています。なお、信託より支給する株式はすべて株式市場から調達予定ですので、希薄化は生じません。
※個別支給額（現金部分）80％の算定式：
（総支給額×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）×80％×（担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率）
- 担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率： 100％＋(担当組織連結純利益の計画達成率－100％）×2 （乗率が負数の場合は0％とします。上限は200％とします。）
- 担当組織の業績評価ができない取締役の計画達成率は100％とします。
株価連動型賞与の算定式
株主の皆様と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする株価連動型賞与を導入しています。本賞与は連続する２事業年度における日々の当社株価の平均値の上昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率と東証株価指数（TOPIX）の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとします。
個別支給額
(i) 2023年度※1
（2023年度の日々の当社株価終値の単純平均値–2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）×1,300,000×
2023年度の役位ポイント※2÷108.8ポイント×相対株価成長率※3×2分の1
(ii) 2024年度※1
（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値–2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）×1,300,000×
（2023年度と2024年度の役位ポイント※2の合計）÷（108.8ポイント×2）×相対株価成長率※4－2023年度の株価連動型賞与
- 株価連動型賞与は、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任後）に支給額を確定し支払います。なお、算定式に基づき算出された金額が負数となる場合には、当該年度の個別支給額は０となります。
- 役位ポイントは、②業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。
- 相対株価成長率＝（2023年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値） ÷（2023年度の日々のTOPIXの単純平均値÷2021～2022年度の日々のTOPIXの単純平均値
- 相対株価成長率＝（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値） ÷（2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値÷2021～2022年度の日々のTOPIXの単純平均値）
なお、取締役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額である30億円を超えない範囲で支給されます。